雇用の分野におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策に取り組みます。

利用者又はその家族の同意がある場合、サービス担当者会議及び入院中のカンファレンスをテレビ電話装置等(オンラインツール)を活用して行います。その際、個人情報の適切な取り扱いには十分に留意いたします。

当事業所は、当該利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その対応態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

事業所が得た利用者やその家族の個人情報は、介護サービスの提供以外の目的では原則として使用しません。サービス担当者会議などで利用者や家族の個人情報を使用する場合には、利用者及びその家族の同意を事前に文書で得ることとします。

当事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問介護サービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の事業再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を算定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じるものとする。